2002-11-26 第155回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
ところで、その後に起こった一連の出来事、国際社会での出来事を見ますと、アメリカの在外公館、例えばナイロビは、ダールこれはエルとなっておりますがエス・サラーム、タンザニアの首都ですけれども、こういうところに対するテロ攻撃、それからアメリカの軍艦に対するテロ攻撃、さらにはパン・アメリカン航空機撃墜事件、これはロッカビー事件と言われておりますが、こういう一連のアメリカを標的としたテロ攻撃に対して、アメリカ
ところで、その後に起こった一連の出来事、国際社会での出来事を見ますと、アメリカの在外公館、例えばナイロビは、ダールこれはエルとなっておりますがエス・サラーム、タンザニアの首都ですけれども、こういうところに対するテロ攻撃、それからアメリカの軍艦に対するテロ攻撃、さらにはパン・アメリカン航空機撃墜事件、これはロッカビー事件と言われておりますが、こういう一連のアメリカを標的としたテロ攻撃に対して、アメリカ
その国家機関が関与をしたいわゆるテロ行為についてまずお聞きをするんですが、一九八八年のパンナム機の爆破事件、いわゆるロッカビー事件ですが、これはリビアの諜報機関の幹部がやったということで、昨年、終身刑の判決が言い渡されているわけですが、こういう行為については、これは国家機関の関与は明白なわけでありますが、これは本条約の対象となるということでよろしいんでしょうか。
かつてパンナム航空機がスコットランド上空で爆破されたロッカビー事件の際には、国連安全保障理事会が中心となってリビアに圧力をかけ、非常に時間がかかりましたが、犯罪者の引き渡しが実現しました。その際、法廷は第三国のオランダに設置されました。そして、そこで裁きが行われたわけです。 こうした先例などを踏まえて、国際的な正当性を体現する裁きというものをどう行うのかについても具体的に検討すべきだと思います。
また、国際法廷も、いわゆるロッカビー事件と呼ばれる、一九八八年のスコットランド上空のパンナム機爆破事件を初め、旧ユーゴスラビアやルワンダあるいはポル・ポト派などの国際犯罪法廷が開設されていることは、御承知のとおりであります。
○福島瑞穂君 ロッカビー事件も、安保理が、国際社会が圧力をかけて、非常に長い時間をかけて引き渡しを要求しました。私は、八月末に南アのダーバンで開かれた人種差別国際会議に出席をしましたが、パレスチナ問題が議論になるかもしれない、なるということで、アメリカは高官を送らず途中で引き揚げました。さまざまな国際会議での議論はそういう形でとんざをしています。
こういうことは、ちょっと振り返ってみると、例えばパンナムの飛行機を落としたロッカビー事件というのがありました、一九八八年ですが。リビアへ逃げ込んだ二人をどうしようかと。制裁決議もやった。そして一昨年ですか、ようやく英国に引き渡したという形で、今裁判やっているようでございますけれども、やはりそういう話し合いの努力というのが大事だと思うんですね。
○山口（富）委員 それでは、重ねてお尋ねしますけれども、私がこのロッカビー事件を取り上げましたのは、ここに示されていますように、国際政治と世論によってテロの犯罪者が包囲、告発されて、そして、国連の政治的、経済的制裁を加えて、彼らを法に基づく裁きの支配下に置くというこの大きな道を切り開いた。
そこで、田中外務大臣にお尋ねしますが、このようなロッカビー事件をめぐる国連の対応、そして裁判が開かれるという事態になったわけですけれども、あなたはこういう経験についてどう認識し、また評価されているのか、お話し願いたいと思います。
○重家政府参考人 九九年四月六日に高村大臣より、被疑者二人がオランダに到着したことを心から歓迎する、ロッカビー事件の解決に向けて、十年間にわたるすべての関係者の忍耐強い努力を高く評価するということを高村大臣は述べておられます。
本来的に言えば、先ほど申しました戦争が行われた、武力による威嚇、武力行使があったといった場合に、当然平和に対する脅威とか平和の破壊が認定されてしかるべきなのでありますが、それ以外に、例えばロッカビー事件というのが国際司法裁判所で審理されたことがありますけれども、この事件はパンナム航空機がロッカビー上空で爆破されたという事件でありまして、その容疑者をリビアが米英に引き渡しを拒否した、そういった状況を指